内縁関係終了に基づく財産分与請求

2014-01-22

川崎ふたば法律事務所の中澤です。

今年もよろしくお願いします。

今回は、内縁関係終了に基づく財産分与請求についてお話しします。

まず、内縁関係が成立したといえるためには、当事者双方が婚姻の意思を持っていることが必要になります。この婚姻の意思については、当事者の内心だけではわかりにくいため、外形的に現れていたのかが重要になります。例えば、友人に結婚した旨の連絡をしていたこと等です。

また、内縁関係が成立したといえるためには、上記の意思に基づいて夫婦共同生活の実体が必要になります。具体的には同居していたかがポイントになります。同居をしていないとなると、内縁ではない男女の交際と区別ができなくなりますので、同居しているかがポイントになるわけです。

ただ、同居していなければ内縁関係が必ず否定されるとも言えず、個別具体的事案によって異なります。

内縁関係が成立すると認められれば、婚姻に準ずる関係として法的保護が受けられることがあります。

ただ、内縁関係の保護の限界として、夫婦の一方の死亡によって内縁関係が終了した場合は、生存内縁配偶者は、相続権がないとされるので、死亡内縁配偶者の遺産を相続することはできません。

したがって、内縁関係の夫婦で、自分が亡くなった後に残される配偶者に遺産を残したい場合は、遺言をあらかじめ作っておくことが有効です。

遺言には、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言と3つの種類がありますが、ご自身の死後に問題が残らないように、公正証書という形で遺言を残されておくことが安心かと思います。

当事務所では、公正証書遺言を作成し、遺言執行者をお引き受けすることも可能ですので、一度お気軽にご相談ください。

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