後見制度支援信託制度について

2017-04-14

 弁護士の中澤です。

 本日は、後見制度支援信託制度について説明をします。

 後見制度支援信託とは、後見制度による支援を受ける方(本人)のうち、日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みのことです。

この制度により本人の財産の適切な管理・利用を促進します。後見制度支援信託を利用して信託銀行等に信託することのできる財産は、金銭に限られます。

もう少し簡単に説明しますと、本人の判断能力が低下し、自身の財産の管理ができない時に、代わりに誰かに財産管理等をお願いしたいと思うことがあると思います。その本人に代わって財産管理等をする人間のことを後見人と呼びます。後見人は、本人又は一定の親族の申立てにより裁判所から選任されます。後見人が本人の財産を管理する時に、日常使用しないと思われる多額の財産については信託銀行等に預けて、後見人が管理する財産の金額を少なくしようとする仕組みになっています。

この制度ができた背景には、成年後見事件の増加に伴い、後見人による不正事件が多発したということがあります。具体的には、後見人が本人の財産を自分の財産として使用してしまったという報告が挙げられています。このような背景の中で、後見制度支援信託制度は生まれました。

この制度により、後見人の手元で管理する財産が少なくなるため、後見人の不正が起こりにくいという状態を作っています。

ともあれ、後見人になった人は、たとえ、ご自身の配偶者だったり、親であったとしても、他人のお金を管理しているという認識を持つことが大事だと思います。

当事務所では、後見申立の業務を行っております。後見申立によって起こりうる利点や見通しなどもお伝えしますので、後見関係のことでご相談がある方は、当事務所までご連絡をお待ちしております。

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