浮気を理由とする慰謝料請求の被告側になった場合

2013-05-23

こんにちは、川崎ふたば法律事務所弁護士の加藤です。

これからいろいろなテーマでコラムを書いていこうと思います。

今回は、「浮気を理由とする慰謝料請求の被告側になった場合」についてです。

夫婦の一方が誰かと浮気をした場合、浮気をされた配偶者は、一般的に、浮気をした配偶者(夫又は妻)と、加えてその浮気相手に対しても、慰謝料を請求することができます。浮気をした配偶者に対しては、さらに離婚を求めることもあるでしょう。

当事務所にも、浮気を原因とする訴訟の被告にされた、というご相談が少なからず寄せられます。

 

では浮気(つまり不貞)を理由とする訴訟において被告とされた場合、どのように対処すればよいのでしょうか。以下では慰謝料に絞って述べますが、浮気の事実を認めているか認めていないかによって、方針は大きく変わります。

 

まず、浮気をしていない、つまり浮気を認めないという場合には、そのような事実は存在しない、と徹底的に争うべきです。

裁判では決められた期日に出席せず、反論の書面も出さなかった場合、相手方の主張を争わないことになってしまうので、期日への出席や書面の提出は必ずしましょう。

その上で、原告が浮気だと主張する事実について、その日は別の場所にいた(つまりアリバイがある)とか、あるいは原告の証拠は浮気の事実を立証できていないということを、的確に反論することが必要になります。

 

次に、浮気を認めている場合には、慰謝料の金額を争うことがメインとなります。

ここで慰謝料の金額についは、これといった基準が存在しません。被告側としては、浮気の原因や不貞の期間、浮気に対する積極性、婚姻期間の長さ、婚姻生活の実状、さらには浮気発覚後の当事者の態度等について、少しでも自分に有利な事実を集めて反論することが必要になります。

特に、浮気をしていた当時既に夫婦関係が破綻していたと言える場合であれば、家庭生活の平和を違法に侵害したとは言えないとする判例(東京高判昭和60年10月17日判時1172号61頁)もありますので、このような事情があれば、積極的に主張をすべきでしょう。

 

いずれにしても、裁判を続けていくことは長期間にわたって物理的・精神的な負担を負うことになります。

最終的には、いくらか解決金を支払うという形で和解を成立させ、訴訟が終了になる場合も多いです。

 

弁護士が受任をさせていただいた場合、訴訟における主張書面の作成・提出、立証活動から期日の出席まで、代理人として対応をすることとなります。ご本人の負担が少なくなることはもちろん、ポイントに絞った適切な主張・立証により、弁護士費用以上の大幅な減額に成功する場合もありますので、弁護士の積極的な利用をお勧め致します。

 

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