離婚慰謝料について

2013-12-20

川崎ふたば法律事務所弁護士の加藤武夫です。

今回は離婚の慰謝料について、当ホームページでまだ触れられていなかった部分を少し補足してみようと思います。

慰謝料は、精神的損害に対する賠償ですが、離婚の際の慰謝料には、離婚自体による慰謝料と、離婚の原因となった個々の行為による慰謝料とが含まれています。なので、配偶者に何らかの有責行為があってときに、離婚に至った場合と離婚に至っていない場合とでは、慰謝料額に差が出ることがあります。

とはいえ、離婚をしているかいないかは、慰謝料額を決める際の考慮要素の一つに過ぎません。

実際には、以下のような要素も、慰謝料額の算定にあたって考慮されています。

○関係者の属性に関する事項

:当事者の年齢等

○従前の婚姻関係に関する事項

:婚姻期間、婚姻生活の状況、配偶者の落ち度等

○有責行為の態様に関する事項

:有責者の認識、有責行為における主導性、有責行為の期間・内容・程度、

有責行為をやめる約束の有無

○有責行為の被害に関する事項

:婚姻関係への影響、配偶者の苦痛の程度、子の存在、子への影響等

○慰謝の措置等に関する事項

:反省、謝罪等

○その他

:当事者の社会的地位・資力等

以上のように、考慮要素は多岐に渡るので、具体的な金額を正確に出すのは困難と言えます。当事者間で話がまとまらなければ、最終的には裁判所がこれらの事情を総合考慮の上、判断をすることになります。

当事者間で話をまとめる場合には、慰謝料は離婚における他の取り決め事項(財産分与等)との兼ね合いで、金額調整の役割を果たすことも多いです。また、どちらかが一方的に悪いというニュアンスを避けるため、「慰謝料」ではなく「解決金」ということばを使用する場合もあります。

金額が決まったら、あとは支払い方法です。

金額が大きくなったときは分割払いにする場合もありますが、あまり長期間の分割ですと、途中で支払われなくなるリスクがあります。

できれば、当事者間の話し合いで終わる場合でも、将来の支払いが関係する場合には、公正証書を残しておくことが望ましいといえます(公正証書で合意をしていれば、通常はその証書によって強制執行が可能になります)。

慰謝料は、離婚の原因がどちらにあるか、という感情的になりやすい部分を含むため、金額を決めるだけでも大きな争いになりやすいところです。

弁護士であれば、当事者間の交渉から訴訟まで、当事者を代理することができますので、お困りの際には、是非一度ご相談ください。

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