養育費減額について

2017-07-11

今回は、養育費減額についてです。父と母が子供の養育費について合意し、あるいは審判により養育費が決められますと、それにより父と母はその合意や審判に拘束されることになり、それにしたがって、養育費を支払わないといけません。

 しかし、後に、父や母が再婚したり、新たに子供が生まれたりするなど、事情の変更が起こることがあります。その時、養育費の減額ができるかと言う問題があります。

 この点、例えば、父が再婚し、新しい妻との間で子供が生まれた場合、父としては、新しい家庭を養っていく必要もあり、従前どおりの養育費が支払えないという状況があるかと思われます。ただ、その時に、勝手に父が元妻に対し、養育費を減額し、減額した養育費のみを支払うというような方法を採るべきではありません。

 仮に家族が増え、支払いが厳しい状況になったとしても、一度合意した養育費の金額は当事者を拘束しますので、支払わなければ、後から支払うよう請求されるリスクがあります。

したがって、そのような時は、事情が変更したということで、再度元妻との間で合意をするか、養育費の減額調停を申し立てることが必要だと考えます。

 いずれにしても、家族構成に変化が起こりそうな時は、一度弁護士に相談して頂けたらと思います。

 当事務所では、相談は随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

Copyright(c) 2013 川崎ふたば法律事務所 All Rights Reserved.
弁護士のホームページ制作