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養育費減額について

2017-07-11

今回は、養育費減額についてです。父と母が子供の養育費について合意し、あるいは審判により養育費が決められますと、それにより父と母はその合意や審判に拘束されることになり、それにしたがって、養育費を支払わないといけません。

 しかし、後に、父や母が再婚したり、新たに子供が生まれたりするなど、事情の変更が起こることがあります。その時、養育費の減額ができるかと言う問題があります。

 この点、例えば、父が再婚し、新しい妻との間で子供が生まれた場合、父としては、新しい家庭を養っていく必要もあり、従前どおりの養育費が支払えないという状況があるかと思われます。ただ、その時に、勝手に父が元妻に対し、養育費を減額し、減額した養育費のみを支払うというような方法を採るべきではありません。

 仮に家族が増え、支払いが厳しい状況になったとしても、一度合意した養育費の金額は当事者を拘束しますので、支払わなければ、後から支払うよう請求されるリスクがあります。

したがって、そのような時は、事情が変更したということで、再度元妻との間で合意をするか、養育費の減額調停を申し立てることが必要だと考えます。

 いずれにしても、家族構成に変化が起こりそうな時は、一度弁護士に相談して頂けたらと思います。

 当事務所では、相談は随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

後見制度支援信託制度について

2017-04-14

 弁護士の中澤です。

 本日は、後見制度支援信託制度について説明をします。

 後見制度支援信託とは、後見制度による支援を受ける方(本人)のうち、日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みのことです。

この制度により本人の財産の適切な管理・利用を促進します。後見制度支援信託を利用して信託銀行等に信託することのできる財産は、金銭に限られます。

もう少し簡単に説明しますと、本人の判断能力が低下し、自身の財産の管理ができない時に、代わりに誰かに財産管理等をお願いしたいと思うことがあると思います。その本人に代わって財産管理等をする人間のことを後見人と呼びます。後見人は、本人又は一定の親族の申立てにより裁判所から選任されます。後見人が本人の財産を管理する時に、日常使用しないと思われる多額の財産については信託銀行等に預けて、後見人が管理する財産の金額を少なくしようとする仕組みになっています。

この制度ができた背景には、成年後見事件の増加に伴い、後見人による不正事件が多発したということがあります。具体的には、後見人が本人の財産を自分の財産として使用してしまったという報告が挙げられています。このような背景の中で、後見制度支援信託制度は生まれました。

この制度により、後見人の手元で管理する財産が少なくなるため、後見人の不正が起こりにくいという状態を作っています。

ともあれ、後見人になった人は、たとえ、ご自身の配偶者だったり、親であったとしても、他人のお金を管理しているという認識を持つことが大事だと思います。

当事務所では、後見申立の業務を行っております。後見申立によって起こりうる利点や見通しなどもお伝えしますので、後見関係のことでご相談がある方は、当事務所までご連絡をお待ちしております。

婚姻費用や養育費算定の基礎となる収入について

2015-11-17

 弁護士の青木です。今回は、婚姻費用や養育費の算定にあたり、最も重要となる当事者の収入の問題についてお話します。

調停や審判等裁判実務においては、婚姻費用や養育費は、義務者(=婚姻費用や養育費を支払う方)と権利者(=婚姻費用や養育費を受け取る方)の収入に応じて金額が算定されます。通常は、源泉徴収票や給与明細書等から判断される実際の収入を算定の基礎とします。しかし、例えば義務者が退職して低収入または無収入になった場合、直ちに退職後の収入を算定の基礎としてよいかが問題になります。

この場合、稼働能力の有無が重要視されます。つまり、義務者の学歴、職歴や資格の有無、年齢、健康状態のほか、退職の経緯等を勘案し、潜在的稼働能力が存在すると判断される場合には、現実の収入ではなく、稼働能力に応じた収入を認定し、算定の基礎とすることになります。

では、稼働能力に応じた収入を具体的にどのように認定するのでしょうか?判例では、①退職前と同程度の収入を稼働能力と認定したり、②平均賃金を稼働能力と認定したり、③平均賃金を考慮しつつ修正した金額を稼働能力と認定したりしています。なお、平均賃金には、厚生労働省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」の結果をまとめた賃金センサスが用いられます。賃金センサスには、性別、年齢、学歴ごとに年間収入が統計されているので、義務者の事情をこれにあてはめて収入を認定することになります。

 ここで一つ審判例をご紹介します。別居後に妻が夫(大卒、40代前半)に対して婚姻費用を請求したが、夫は同居中に勤務先を退職し、就職活動を行ったものの、年齢等の理由から採用に至らず、退職後約2年間無職であるという事案です。裁判所は、夫の年収について、「退職後約2年職に就いていないものの、直ちに無収入と評価することはできない」としつつ、「就職活動の状況をみても前職と同様の収入を得ることは困難である」旨評価しました。そのうえで、賃金センサスの産業計・男性・大卒40~44歳の平均賃金を前提とすることはできないが、これを無視することもできないとして、産業計・男性・大卒40~44歳の平均賃金約735万円を参考に、夫の収入を年間500万円とみるのが相当であると認定しました。

 この他、賃金センサスの約半額を認定した事案、男性であっても女性の短時間労働者の賃金センサスを参考に収入認定を行った事案もあります。

 以上、婚姻費用や養育費の算定基礎となる収入をどう認定するか困難な場合がありますので、その際は弁護士に相談されることをお勧めします。

以上

意思決定支援と成年後見制度

2015-09-08

弁護士の中澤です。暑い日が終わり、最近は雨の日が多いですね。当事務所が入っているビルは川崎駅から直結していますので、地下を通って来ることができるので、暑い日や雨の日は大変便利です。

ところで、2014年1月には、日本が障害者権利条約を批准しました。また、2025年には75歳以上の人口が4人に1人になると言われています。そのような状況で皆様の成年後見制度に関しての関心が高まっているように感じております。

このたび、日本弁護士連合会第58回人権擁護大会プレシンポジウムが行われます。テーマは意思決定支援と成年後見制度です。後見人等が代わりに意思決定するのではなく、自ら決定できること、意思決定に必要な支援が保障されることが必要ではないだろうかということをテーマに行います。

基調講演は川島志保先生(弁護士)、基調発言は鈴木敏彦先生(和泉短期大学教授)にして頂く予定となっております。

私も裏方として参加します。皆様の参加をお待ちしております。

 

テーマ 意思決定支援と成年後見制度

~認知症や障がいのある人の自己決定権について考える~

 

日時 9月13日(日)12時30分~15時30分

場所 神奈川県立県民ホール 小ホール

入場無料

申込み不要

不貞行為の慰謝料請求(離婚しないケース)

2015-09-08

弁護士の中澤です。今回のテーマは不貞行為の慰謝料請求です。

不貞行為の慰謝料を請求したいとされる方には、配偶者とは離婚をせずに、配偶者と不貞を行った相手方に対して慰謝料請求をしたいと思われる方もいらっしゃいます。

例えば、夫が不貞をしたとして、不貞行為の相手方に慰謝料請求ができないかと相談に来られるケースが多くあります。もちろん、夫に対しても慰謝料請求するということも考えられますが、離婚しないと決断をした場合は、今後も夫婦で暮らしていくので、財布は共通していると思われます。そうなると、夫に対しての慰謝料請求はなされない方が多いかと思います。

しかし、不貞行為の相手方に対し慰謝料請求をしたい場合、その不貞により夫婦が離婚に至った場合に比べて、離婚しない場合は慰謝料の金額は低額になることが多いです。

また、夫と相手方が共同して、妻に対して、不法行為を行ったと考えられますので、相手方に対して慰謝料請求をし、請求が認められ、いくらか妻に対して支払われた場合、今度は、相手方が夫に対して、自分が妻に対して支払った金額のうち、いくらかを支払ってくれと夫に対して請求することができてしまいます。

そうなると、相手方から慰謝料を支払ってもらって、この問題は解決したと思っていたところに、突然相手方から夫に対して、いくらか支払ってくれと言われてしまう可能性があります。

そこで、不貞行為の相手方と和解する場合は、相手方から夫に対しての求償権を放棄する、すなわち夫に対して請求はしないという文言を入れることが好ましいと考えます。

以上のように、和解文言は馴染みがなく難しいものですので、和解をする前に、ぜひ一度ご相談ください。

財産分与における対象財産の補足

2015-07-03

弁護士の加藤です。今回は、離婚時における財産分与の対象財産にどのようなものがあるかについて、補足しようと思います。

1 不動産

自宅不動産については、既に詳しく記載していますので(2015/3/27コラム)、そちらをご参照ください。

2 預貯金

預貯金については、それが婚姻中に夫婦が協力して形成したものであれば、財産分与の対象となります。

稀に、子ども名義の預貯金が問題となる場合があります。預貯金の帰属はあくまで事案ごとに判断されるものですが、子どもが両親や祖父母から様々なお祝いやお年玉をもらうなどして形成し、実際にも子自身が通帳、印鑑、カードなどを保有し管理している場合には、子どもの財産とされることが多いと言えます。逆に、両親が夫婦の財産を子ども名義で保管しているに過ぎないような場合には、実質的な夫婦財産として、財産分与の対象となることもあります。

3 株式等

株式や社債・国債、その他金融商品といった資産も、婚姻中に夫婦が協力して形成したものであれば、財産分与の対象となります。もっとも、夫婦一方のみの個人的な才覚や努力により形成された財産については夫婦の実質的共有財産と認められない場合があり、株式等の投資財産は個人の才覚・努力により増加する面があるので、他方配偶者の寄与度が問題になる場合もあります。

4 保険の解約返戻金

満期未到来の保険について、解約返戻金が出るタイプの保険であれば、基準時点(別居時点や離婚時点)の解約返戻金額が財産分与の対象となります。

5 退職金

(1)既に給付を受けている退職金については、それが婚姻中に夫婦が協力して形成したものであれば、財産分与の対象となります。

(2)問題は将来給付される「予定」の退職金ですが、実務としては、数年以内に退職し、金額が明確にできる場合に限り、将来給付される予定の退職金も財産分与の対象とする傾向にあります。

というのも、実際の退職時期まで10年、20年といった長い期間がある場合には、本人側の事情(中途退職や死亡など)や、勤務先の事情(倒産、就業規則の改訂など)により、実際に退職金が支給されるか不明確になるからです。

最終的には、退職金が支給される可能性がどれだけ高いかを、個々の事案において判断することになります。

離婚後の養育費の変更について

2015-05-15

弁護士の青木です。今回は、離婚後の養育費についてお話したいと思います。

 離婚の際にいったん定められた養育費の額を、後になって変更することはできるでしょうか?協議や調停等でいったん決まった額を簡単に変更できるとしたら、わざわざ養育費の額を定めた意味が薄れてしまいます。もっとも、その後、権利者(=養育費を受け取る方)や義務者(=養育費を支払う方)の経済状況が変化した場合に、まったく変更できないとしたら、当事者間に公平を欠く結果となります。そこで、実務では、一定の事情変更が認められる場合には、養育費の分担額を変更できるとしています(実際、家庭裁判所には、養育費減額(増額)請求調停・審判といった法的手続がもうけられています)。以下、裁判実務上よくみられる事情変更の例を簡単に紹介したいと思います。

 まず、義務者の支払能力が、リストラ等により低下した場合です。この場合、義務者の経済状況の悪化は、養育費の減額事由となり得ます。もっとも、わずかな減収や、義務者の意思による減収(従前よりも低い収入しか得られないことをわかっていての転職等)の場合には、減額が認められにくいです。

 次に、再婚した場合を考えます。権利者が再婚し、その子どもが再婚相手と養子縁組を結んだ場合、第一次的には養親となった再婚相手が子どもに対して扶養義務を負うので、義務者の養育費分担額は減免されます。もっとも、再婚相手の経済的資力が乏しい場合には、義務者がこれまでと同額の分担額を負うこともあります。なお、再婚相手と子どもが養子縁組をしなかった場合、再婚相手は子どもに対して扶養義務を負わないので、養育費は減額されません。

 では、義務者が再婚し、再婚相手との間で子どもをもうけた場合はどうでしょうか?この場合、義務者は、権利者が監護している子どもの他に、再婚相手との子どもに対しても扶養義務を負うことになります。義務者にとって被扶養者が増えるわけですから、その分ひとりひとりの子どもに対する扶養割合は低くなります。したがって、この場合は、養育費を減額する事情変更となります。

 ここまでは養育費の減額事例を挙げてみましたが、増額事由としては、例えば子どもの大学進学等が考えられます。

 以上、養育費の変更事例をいくつか挙げてみましたが、実際に養育費の変更が認められるかは、個別具体的な事情により変わります。養育費の減額あるいは増額をご検討の方は、ぜひ当事務所の弁護士に、気軽にご相談ください。

 

住宅ローンと婚姻費用

2015-04-21

弁護士の中澤です。

今回は、住宅ローンと婚姻費用の関係についてです。

例として、夫が自宅を出て別の場所で1人暮らしを開始した後、夫が自宅の住宅ローンと別居後の住居の家賃の両方を支払っているケースをみてみます。妻から婚姻費用を支払ってくれと言われた場合、夫は妻が住んでいる自宅の住宅ローンを支払っているのだから、住宅ローンの金額分を婚姻費用から差し引いてくれと主張することがあります。

具体的には、婚姻費用の金額が互いの給料等から月額10万円が妥当である場合、夫は自宅の住宅ローンとして7万円を支払っているのだから、10万円から7万円を差し引いた3万円を婚姻費用として支払い、住宅ローンはそのまま夫が支払っていくという主張が考えられます。このような主要は通るのでしょうか。

住宅ローンの支払は、夫が金融機関等から借りている金銭の返済に当たり、直接夫婦間での金銭のやりとりではないため、必要はないとも考えられます。ただ、妻は夫が住宅ローンを支払っている間は実質家賃の負担がなく自宅に住めるため、公平を欠くようにも思われます。

平成17年8月10日の広島家庭裁判所の審判では、夫が住宅ローンを負担していても、それは夫の負債の返済であると共に、夫の資産維持のための出費であるとして、住宅ローン金額を婚姻費用の金額から全額差し引くことはしませんでした。ただ、夫が住宅ローンを負担することで、妻の住居費の負担がなくなるという側面があるので、婚姻費用の金額を決する際には考慮するとして、婚姻費用の金額を決めました。

このように、住宅ローンの金額を全額婚姻費用の金額から全額差し引くということは難しく、いくらか金額を考慮してもらえるという程度に留まることになることが多いと思われます。ただし、個別具体的な事情により変わることがありますので、詳しくは弁護士にお尋ねください。

面会交流の間接強制について

2015-04-21

家庭裁判所における調停や審判で面会交流の頻度や方法を取り決めていても、子供の監護親(子供と一緒に住んでいる親)が取り決めどおりに面会交流させるという義務を果たさない場合、間接強制という手段を使って面会交流を実現できないでしょうか。

間接強制とは、債務を履行しない義務者に対し,一定の期間内に履行しなければその債務とは別に間接強制金を課すことを警告(決定)することで義務者に心理的圧迫を加え,自発的な債務の履行を促すことです。間接強制を申し立てるには、大前提として、債務名義(調停調書、審判書等、強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在,範囲,債権者,債務者を表示した公の文書)が必要です。

面会交流の間接強制が認められるか問題となった3つの事件について、平成25年3月28日、最高裁判所の決定がありました。

最高裁は、面会交流の日時又は頻度,各回の面会交流時間の長さ,子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は、監護親に対し間接強制決定をすることができる、としました。そして、1つの事件では、審判の定めが監護親がすべき給付の特定に欠けることがないとして間接強制を認め、残り2つの事件では、調停、審判の定めでは給付の特定が不十分であるとして間接強制を認めませんでした。

調停や審判による取り決めどおりに面会交流ができない場合、間接強制が認められると、監護親には大きな心理的圧迫となりますから、面会交流に応じてくれるかもしれません。非監護親にとって、間接強制が認められることは大きな意味を持ちます。

他方、監護親側にも、取り決めどおり面会させられない事情が新たに生じることもあるでしょう。調停や審判で面会交流について具体的に定められていて、間接強制が認められる可能性がある場合は、調停や審判に基づく面会交流を禁止し、面会交流についての新たな条項を定めるための調停や審判を申し立てる必要があります。

面会交流について間接強制が可能かについては、事案毎に検討が必要です。悩まれている方は、法律相談をご利用ください。

面会交流についての補足ー実務の傾向

2015-04-02

弁護士の加藤です。今回は面会交流の実施について、実務の傾向を補足しようと思います。

別居や離婚により子どもと離れた非監護親が監護親に面会交流を求めた場合、当事者間での話し合いや調停・審判の中で決めることとなりますが、実務としてはなるべく面会交流を実施する方向で進められる傾向があると言えます。父母との交流は子どもの健全な成長にとって重要であり、父母が別居してもその重要性に変わりはないという考えです。特に両親の別居・離婚という事態に不安を抱く子どもにとって、両親が変わらず自分を大切に思ってくれていると感じる機会があることは重要と言えるでしょう。

このような子の福祉の観点から、例えば「子どもが会いたくないと言っている」という理由で監護親が面会交流を拒絶しても、それが子どもの本心なのか、子どもがそのような発言をする原因に監護親の不適切な影響等がないかについては、慎重に判断されます。また、「非監護親が養育費を支払わない」という理由で面会交流を拒絶することについても、会わせない理由にはならないとされることが多いです。

しかし、これはあくまで傾向であり、面会交流が制限される場合もあります。典型的には、①面会交流の実施により子どもが非監護親に奪取される危険がある、②非監護親が子どもを身体的・精神的に虐待していたといった事情がある場合です。

その他にも、監護親が再婚し再婚相手と子が養子縁組をして安定した生活をしている、父母間の対立が激しく信頼関係・協力関係が全く構築できない、非監護親の性格や面会交流を求める目的が面会交流に不適切であるといった具体的事情によっては、面会交流が制限される場合もあります。面会交流を実施するか否かは、あくまで様々な事情の総合考慮により決められるものです。

面会交流が制限される場合でも、間接的に交流を実現できないかといった検討がされる場合もあります。例えば、手紙や写真の送付、あるいは電話やメールの交換といった方法による交流です。このような交流の方法についても、子の年齢や紛争の実情等から、その適否及び実現可能性について慎重に検討されることになります。

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