養育費の相場
養育費とは・・・
子供が経済的に自立した社会人として成長するまでに要する全ての費用、つまり、通常の衣食住の費用、教育費、医療費、適度の交際費等をいいます。
養育費の相場
養育費の具体的な分担額は、父母間の協議、又はこれに代わる家庭裁判所の調停、審判、裁判により、支払うべき適正妥当な金額が決まります。
実務では、養育費の算定表（リンク）が用いられることが多いですが、子供の私立の学費や持病をかかえている場合の医療費など、個別の事情を勘案して算定表以上の金額となるケースもあります。
私立の教育費
算定表では、公立中学校・公立高等学校に関する学校教育費などは考慮されていますが、私立学校の費用や塾の費用等は考慮されていません。
加算の対象となるものとして、私立学校の入学金、授業料、交通費、塾代等が考えられますが、このうちどの範囲の費用を加算すべきかの統一的な基準はなく、事案に応じて、支払う方（「義務者」といいます）の承諾の有無（義務者が私立学校への進学を了解していたか否か）、当事者の収入、資産状況等の個別的事情を検討する必要があります。その結果、義務者に私立学校の学費等を負担させることが相当と認められた場合には、養育費の算定にあたって、算定表によって求められた額に私立学校の学費等の不足分を加算する方法によるのが相当とされています。なお、算定表による金額に不足額を加算する場合、その加算額は、私立学校の学費等から、算定表において既に考慮されている公立の学校教育費を差し引く必要があります。
大学の費用
養育費に大学の学費等の費用まで含まれるかは、父母の学歴、資産、収入、社会的地位等生活レベルの教育的、生活的水準により、ふさわしい範囲と金額が個別的に判断されます。
養育費の終期は、一般的には成人（満２０歳）に達する月までとすることが多いですが、父母の合意があれば、大学又は大学院を卒業するまでと定める例もあります。
将来、子供が大学や大学院に進学することを前提に養育費の支払期間を定めるのであれば、「大学や大学院の学費の支払については別途協議する。」などと一文入れておいた方が良いでしょう。
また、養育費の終期を「子供が成人に達する月まで」と合意していた場合でも、子供が成人した時点で現に大学に在籍している場合には、事案の個別的事情を勘案し、大学卒業する月まで養育費の支払期間を延長できるケースもあります。
